パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、島根県隠岐の島町（以下、隠岐の島町）および隠岐の島町婦人会（以下、婦人会）と、生ごみ処理機を用いて家庭から排出される生ごみの減量化を図る共同実証実験を、隠岐の島町にて実証実験を行うことになったようです。
実証実験を行う背景
このようなとして実証実験を行う背景、日本においては老朽化などによりごみ焼却施設が減少傾向にあり、回収したごみを近隣自治体のごみ焼却施設まで長距離運搬する地方自治体も少なくありません。
そのため、ごみの総排出量は微減傾向にあるものの、ごみ処理事業費は増加し、各自治体の大きな負担になっているようです。
隠岐の島町は、2029年度に町民1人が1日当たりに出すごみの量（ごみ原単位）を2017年度から2％減らす目標を掲げていますが、現状ではごみ原単位は2017年度から増加傾向にあるようです。
今回の実験を通して生ごみ削減量を明らかにするとともに、ごみ焼却施設における処理費用や二酸化炭素排出量も把握し、生ごみの乾燥によるそれらの減量効果を検証。
町民の意識改革を促し、ごみをなるべく排出しない循環型社会の構築に向けて検討を進めることになる。
【共同実証実験での検証内容】
実証実験は、1世帯当たり1台の生ごみ処理器を貸与し、被験者が生ごみの量を計測・記録します。 そのデータを、パナソニックのサポートを受けた隠岐の島町が分析し、生ごみの乾燥による減量効果を検証する。1回につき20世帯を対象とし、3カ月ごとに世帯を変えながら計60世帯でデータを取る予定のようです。
隠岐の島町と婦人会、パナソニックは共同実証実験を通じて、生ごみ減量化およびごみ処理費用の負担軽減を目指すとともに町民一人ひとりのごみに対する意識改革を図り、ごみをなるべく排出しないライフスタイルなど循環型社会の構築に向けた検討していくとのこと。
・生ごみ削減量の把握と削減効果
・ごみ焼却施設におけるごみ処理費用の把握と削減効果
・CO2の排出量の把握と削減効果
【実証期間】
・令和4年10月～令和5年6月（3カ月毎に対象世帯を変更）
【対象世帯数】
・60世帯（1回あたり20世帯を対象に実施）
【各主体の役割】
■隠岐の島町
・本実証実験の企画および運営
・婦人会業務のサポート
・実証実験の結果検証
■婦人会
・町民との窓口業務
・生ごみ処理機の貸与関連業務
・生ごみ処理機の発注および配送業務
■パナソニック
・本実証実験の企画および運営
・生ごみ処理機の貸出
・本実証実験の結果検証のサポート
・婦人会からの問い合わせ対応
※環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和2年）
